日本経済新聞
稲作参入のオノデラ、新潟・関川村と地域包括連携協定
JR西日本の純利益20%減 4〜6月、万博公式ストアの反動減
新潟県知事、熊本地震で課題の暑さ対応「原発の避難対策が効果」
静岡財務事務所、7月の県内景気判断を据え置き
タウンズ、改良型コロナ検査キットの販売承認を取得
常陽銀行、茨城県内の新卒･転職に専用サイト 3000人登録目標
旧東洋紡本社の再開発、高さ198メートル案承認 大阪市審議会
キッコーマン最高益 海外でしょうゆ好調、4~6月の純利益24%増
マネックス、デジタル金融の研究部署創設 グループ横断で
日経、グラムコを完全子会社に 企業のブランド戦略を支援
神奈川の最低賃金1279円に、上げ幅54円 神奈川労働局に答申
ロシア経済エリート、政治関与を模索 タチアナ・スタノバヤ氏
ダイハツ、中津・久留米工場の稼働再開 6日から
総合化学の4~6月期、ナフサ高が底上げ 三井化学はコア営業益88%増
レンゴーの4〜6月期純利益93%増 値上げが浸透、海外買収も寄与
小林製薬、熊本地震被災地に冷やしタオル 熱中症対策に
ホンダ、自動車3工場休止 被災のアステモからダンパーの供給が不足
高知県、消費減税に伴う減収約118億円 知事「財源の懸念払拭を」
インドネシア、4〜6月5.3%成長に加速 歳出拡大で財政悪化懸念
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